不動産における認知症対策・相続対策としての家族信託、民事信託を得意としています。

認知症になった後に不動産の売却や管理手続きをスムーズに進めるには、原則として「成年後見」の手続きが必要ですが、認知症になる前であれば、「家族信託（民事信託）」という手続きをしておくことで、認知症後も成年後見手続きをせずに売却や管理等をすることが可能となります。

また、家族信託は遺言のように相続発生後の財産の行先も定めることができます。

このように、家族信託（民事信託）は、「成年後見」と「遺言」の両方の機能を併せ持った手続きと理解していただければよいでしょう。

経験豊富な司法書士や行政書士が、家族信託や成年後見、相続・遺言に関する相談まで、親切丁寧にサポートいたします。

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