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住宅ローンと相続登記

住宅ローン中に所有者がお亡くなりになった

 住宅ローンは25~35ほどの長期に渡ることが多くあります。その間に所有者の方がお亡くなりになることもあります。そのような場合はどのようにしたらよいのか?通常下記のように対応します。

 住宅ローンに団信(=団体信用生命保険、借主(所有者)が死亡した場合は受託ローンが無くなる内容のもの)を契約している場合は、死亡により住宅ローンが完済となるので、その保険手続きをした上で(実際には金融機関側で手続きします)、相続登記と抵当権の抹消登記をします。火災保険を金融機関に質入れしている場合は、質入れ解除の手続きをして火災保険証券を返却してもらうことも必要です。

団信に入っていなかった場合はどうなるのか?この場合は住宅ローンはそのまま残るので、相続人がローンを支払うこととなります。実際には支払い能力ある方がローン支払いを引き継ぐ手続きを金融機関にて行い、名義もその方へ相続登記をして抵当権の内容の変更も行います。火災保険の契約名義変更も行います。支払い能力について住宅ローンを借りている金融機関と話が進まない場合は、別の金融機関への借り換えも検討材料とされてみてはどうでしょう。

なお、所有者が死亡しており相続登記がされていない状況では抵当権の抹消登記をすることは出来ません。必ず、所有者の相続登記をしてから抵当権の抹消登記をすることとが必要です。

抵当権抹消登記はお早めに!

 住宅ローンが終了すると抵当権の抹消用書類を金融機関の窓口で受け取ったり、郵送で送られてきます。書類が手元に届いた場合は、速やかにお手続きすることをお勧めします。書類の一部には有効期限があり、おおむね2か月~3か月経過すると期限を過ぎてしまうからです。

数年、十数年、中には数十年も放置していたケースもございます。そんな場合はもう手続き出来ないのか?そんなことはありません。再度金融機関に協力してもらったり、登記手続きが煩雑になったりなどしますが、方法はございます。その方法は有効期限の経過、書面の内容の変更、重要書類の紛失などケースによってさまざまです。

住宅ローンと不動産の名義の関係

 金融機関は住宅ローンの支払いを保証させるため、土地建物やマンションに「抵当権」という権利をつけます。簡単に言えば、住宅ローンが支払えなくなった場合は売却や競売のうえその代金を住宅ローンの支払いに充てることができる権利といえます。

住宅ローン支払い中は土地建物またはマンションが金融機関の抵当に入っているため、完全に自分の所有であるとは言い難い状態です。ですので、家を贈与で他人名義にしたり、増改築等をすることは原則として金融機関との間の契約違反となる可能性が高くなります。出来れば、名義変更や増改築前に金融機関へ相談することをお勧めいたします。

 

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