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相続人の中に未成年者、認知症の方、行方不明者がいる場合

相続人の中に、未成年者がいる場合はどうする?

相続人の中に未成年者がいるときはほとんどの場合、裁判所での手続きを要します。未成年者の代わりに実印を押印してもらう成年者(=「特別代理人」といいます)を裁判所に選任してもらい、その特別代理人を交えて遺産分割を行うこととなります。

特別代理人は裁判所への申立人の推薦により決まりますが、必ずしも被推薦者がなるとは限りません。裁判所は申立てがあると、被推薦者がきちんと未成年者のためを考えて話ができるか等を調査したうえで、特別代理人として認めることとなります。具体的には、申立てがされると裁判所から申立人と被推薦者のもとへ「照会書」が届きます。申立人は被推薦者に状況をきちんと説明し、被推薦者は状況をきちんと理解しているか...といった内容について回答をし、その内容により問題が無ければ晴れて被推薦者は特別代理人となり、未成年者のために一仕事することとなります。

一般的に、特別代理人選任の手続きは1か月~2か月ほどかかります。手続きをする裁判所は申立人や特別代理人に推薦された方の住所を管轄する裁判所でなく、亡くなられた方の最後の住所を管轄する裁判所へ申し立てることとなりますが、郵送でも可能です。

相続人の中に、認知症の方がいる場合はどうする?

 最近増加傾向にあるのがこのケースです。認知症の方がいらっしゃる場合、原則としてその方に後見人制度を利用していただき、後見人が話し合いに参加する、ということとなります。

 気をつけなければならないことは、後見人は話し合いが済めば終わりではなく、認知症の方がお亡くなりになるまで引き続き財産管理や身上介護をすることになっています。また原則として定期的に裁判所へ財産管理状況や収支報告をしなければなりません。

 また、相続人の一人が後見人となった場合、さらに特別代理人を選任する必要も出てきます。

 さらに、被後見人の法定相続分の財産を被後見人に確保することを話し合いの内容とすることが原則として求められます。

 一般に、後見人選任の手続きは準備期間も合わせて3~4か月かかります。特別代理人選任の手続きは1~2か月かかります。相続税申告などの期限がある場合はその期間を見計らって段取りする必要があります。

相続人の中に、行方不明者がいる場合はどうする?

 話し合いをしたいが、どこに行ったのか、どこに居るのかがわからない、連絡先もわからない人がいる…弊社でも、このようなケースの相談を受けます。

このような場合は以下の2つの方法があります。どちらの方法が良いかは、個々のケースによります。

①裁判所に、行方がわからない方の代理人(相続財産管理人といいます)を立ててもらって、その方に代わりに話し合いに入ってもらう【不在者財産管理人選任】。

②裁判所に、行方がわからない方が死亡したとみなす手続きをしてもらうことで、他の相続人や行方がわからない方の相続人全員で話し合いをする【失踪宣告】。

不在者財産管理人選任は法定相続分の財産は確保しておかなければならなかったり、失踪宣告は原則7年以上経過していないと利用できないなど、それぞれに使える基準やメリットデメリットがございます。

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