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土地・建物・マンションの名義変更

相続や贈与によって名義を変更する

土地や建物、マンションの所有者がお亡くなりになった場合や、健在なうちに他の誰かに名義を変更したいときは、どのように名義を変更するのかを決め、その内容に応じた書類の作成をする必要があります。また、どの手続きにどのような費用や税金が発生し、どのような効果があるのかをきちんと把握しておかないと、後々トラブルの元となることもあります。

相続による名義変更

 土地や建物、マンションの所有者がお亡くなりになった場合は、相続によって名義を変更することとなります。具体的にはお亡くなりになった方の法律上の相続人全員で、誰の名義にするかを話し合い、その結果を書面にして登記することが原則となります。従って、相続人以外の方の名義にすることは原則としてできません(遺言がある場合や、死因贈与契約がある場合は可能です)。

 登記のためには相続人全員の印鑑証明書と、話し合いの結果の書面への相続人全員のご実印の押印が原則必要となります。

相続には「相続税」という税金が課されることがあります。

贈与による名義変更

 相続のほか、一般的に行われているのが贈与による名義変更です。相続は亡くなった後でないと手続きできませんが、贈与は生存中に行う手続きのため、所有者の方が生きているうちに他の方に名義を変更したい場合に利用します。贈与の場合は、名義を変える相手は誰でも構いません。

 贈与には「贈与税」という税金が課されることがあります。贈与税は相続税に比べて課税されるケースが多く、また税率も高くなっています。多くの特例がありますが大変複雑で、特例を利用し贈与税を非課税としようとしたが、実は特例を使えないケースであった、ということもままございます。贈与をされる場合は事前に税務署か税理士さんにご相談されるのがよいでしょう。

相続と贈与、どちらを選択するか

 よくご相談いただくのが「相続と贈与、どちらを使えばよいか?」といった内容のものです。

例えば土地建物の名義人のお父さんが高齢となり、妻と長女が同居し面倒を見ているが、長男は遠方に住んでいて家も所有しているといった場合に、お父さんが将来は土地建物は娘に住んでほしいので娘の名義にしたい、と思っている。しかし妻と長女は長男とは折り合いが悪いので相続発生後に揉める可能性がある…などの場合です。

非常に難しい判断をしなければなりませんが、世間一般によく聞く話でもあります。今のうちにどのような対応対策を取っておくのが良いのか、そのためにどれほどの費用がかかるのか。よく吟味のうえお決めいただくことをお勧めいたします。

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